ホライズン・データ・ワークス|事例紹介 大量保有報告書作成代行サービス

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事例紹介:大量保有報告書作成代行サービス

大量保有報告書または大量保有変更報告書の提出が必要ですが、
提出準備に予想外に時間がかかることも。

上場会社の株券等を一定の基準を超えて保有する場合は、「大量保有報告書(変更報告書及び訂正報告書を含む)」の提出が必要となります。
平成19年4月1日から電子開示システム(EDINET)による提出が義務化され、紙面での提出はできなくなりました。(EDINETによる提出の義務化)

報告義務発生日から5営業日以内に、定められた様式に則り、EDINET提出用のデータ形式で大量保有報告書を作成し、専用のWebサイトから公開手続が必要です。EDINETを初めて利用する場合、「電子開示システム届出」手続きを行い、EDINETを利用するためのID等を取得する必要があります。

「大量保有報告書作成代行サービス」詳細はこちら

こんな時は、大量保有報告書または大量保有変更報告書の提出が必要です

大量保有報告書作成代行サービス
  • 株券の売買、移譲、TOBを行った、株券を売却した…などにより、
    「発行済株式総数の5%を超える株券を取得した場合」や
    「株券等の保有割合が1%以上増減した場合」、
    「株券等の保有割合の内訳に1%以上の変更が生じた場合」
  • 転換社債を転換した場合や、新株予約権を行使した場合。

提出期限に遅れた場合、課徴金の対象に

提出期限が迫るなか、企業のご担当者様だけでなく、個人投資家の方からもご連絡を頂きます。

  • 「大量保有報告書の提出が必要らしいが、作成の仕方がわからない」
  • 「大量保有報告書の作成はできたが、EDINET提出が難しい」
  • 「どこに頼んだら良いか分からない」

このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ「大量保有報告書作成代行サービス」をご検討ください。

添付文書SGML・XML変換サービス

電子開示システム(EDINET)のマニュアルは用意されていますが、作成からEDINETの操作方法までマニュアルの量は膨大で、専門知識のない方にとっては難解です。また、作成した報告書がEDINETのルールに従った形式になっていなければ、登録時にエラーが発生し、公開手続きに進むことができません。
大量保有報告書又は大量保有変更報告書の未提出や、期限までに提出しない場合、課徴金を課される可能性もあります。(金融商品取引法第172条)
お問い合わせ

明確でリーズナブルな料金体系を設定し、
お見積りにご納得いただいたうえご発注頂いております。

丁寧な対応で、企業様、個人のお客様ともに
ご満足の声をいただいております。

提出期限が迫っていてもご相談下さい。

お客様からいただいた声

株式の取引に伴い、至急変更報告書の作成が必要になりました。今回の件で多大なご協力を頂き、有難うございました。(建設会社様)

電子開示システムの変更届出をあわせて行いました。今後とも、よろしくお願いいたします。(個人)